2019年10月12日 (土)

地球史上最小のマイクロサイズ人工台風19号・・・

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12534662284.html 、千葉県習志野市にある津田沼駅近くのイオンでは、水が陳列棚から消えちゃってるとか。それも小さいペットボトルの類まで品切れだそうです。

 

 

 

まあ千葉県民の皆さんは、先日の人工台風15号の記憶がまだ鮮明に残っていますから、人工台風19号についてボンクラメディアがこれだけ不安を煽り立てれば仕方のないとことなのでしょうが、実際は19号なんて風前の灯火です。

 

 

 

このMIMIC(ウィスコンシン州立大学)のマイクロ波衛星画像では、オレンジ色とかグリーンのところは雨天域なんですよ。青いところは基本的になんもないんですね。風だけです。

 

 

 

よくご覧ください。もう中心部分は半分以上青くなっていて、雨が降っていません。こんなカスカスなものを「地球史上最大」とか「今年最強」とか気象操作庁やウザーヌース(ウェザーニューズ)そのほかのテレビメディアは、盛り上げ?ようとしてしつこく言ってるんですね。

 

 

 

こんな弱小台風のどこが史上最大最強ですか。

 

 

 

今朝から半日以上経過していますが、もうこの小ささになりました。ハーモニー宇宙艦隊も、ハーモニーズのウルトラ量子ツールのクォンタム次元ジェネレーターも、一生懸命頑張ってくれていますね!!! 全国の皆様の全電子オペレーションご協力にも感謝感謝のひとことです。

 

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12534662284.html

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俺はこれ=電磁波による人工台風気象操作=をやめろと言っているんだけど?

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12534315815.html

 

 

http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimtc/2019_20W/web/displayGifsBy12hr_05.html

 

アメリカ・ウィスコンシン州立大学のMIMICマイクロ波衛星による人工台風19号の最新画像です。北東方向(北方領土)から気象操作電磁波が、中心部に照射されているのがよくわかります。このデータ初めて見る人に知っていただきたいのは、ほぼ全て100%の台風と名の付くものには、こうした電磁波が浴びせられて電子レンジと同じ原理で熱され、強化され=大型で猛烈な=になっているのです。

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現在の首都圏の大雨は100%人工的気象操作によるものです

これもよーく見ておいてくださいね。上毛かるたに「鶴舞う形の群馬県」と歌われたのは今は昔のお話。人工台風19号接近の本日は、「電磁波リングの群馬県」になっちゃってます。

 

 

 

伊勢崎市にも国交省のでっかーいXバンドレーダーがあるんですよ。それが大雨を降らせる雨雲を作るために、マイクロ波を円形に放射しているもんだから、こんな輪っかが雨雲ズームレーダーに出ちゃってます。

 

 

 

メディアはさも、さも、さもさもさもさも、自然災害のように言っるでしょう? あれ全部ウソですから。人工台風19号はもちろんこの大雨だって、各地に設置されたXのバンドレーダーからの気象操作電磁波を使って、人為的に作り出されたものなんです。

 

 

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12534993012.html

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人工台風のつくり方 米国海軍の空母ロナルド・レーガン

意外に簡単である。
原子力潜水艦や原子力空母さえあればだが。

 

いや、むしろ、原子力潜水艦や原子力空母は、直接的物理的な攻撃のためではなく、間接的かつより有効な攻撃=気象操作のために作られてきたのではないだろうか。
もしかすると『原子力そのもの』も、そうなのかも知れない。

 

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■台風のメカニズム

 

台風は、熱帯の強い日射により海面に生じた
上昇気流により発生します。

 

また海水の温度が26度以上であることも
台風の発生に重要な条件になります。

 

高温の海面から水蒸気が蒸発して、
上昇気流が発生して、低気圧になるのです。

 

台風の原動力、要するに、台風が発達するメカニズムは、
水蒸気が凝結に伴って発生する熱にあります。

湿った空気が上昇すると、上空の気圧が低いことから空気が膨張します。

 

空気が膨張するときに、熱力学の法則により温度が低下し、
湿った空気中の水蒸気は凝結します。

 

水蒸気が凝結して水滴になるとき、要するに雲が発生するとき、
熱(潜熱)を放出するのです。

 

すると地上付近では周囲から湿った空気が中心に向かい上昇し、
さらに熱を放出しエネルギーを与えることになります。

 

このような条件を満たすときに台風は発達していきます。

 

■具体的手段

 

台風が発達する条件が解明されているので、
まず、海水の温度が26℃以上になるように、
海水を加熱すればよいことになります。

 

必要に応じて、大気も加熱して、
台風にエネルギーを供給して、
台風の威力を増強します。

 

原子力潜水艦や原子力空母は原子炉を搭載しており、
原子炉を稼働させるためには、冷却が必要となります。

 

この冷却水を海中に放出すると、かなりの熱が発生します。

 

例えば、ロシアのヤーセン型原子力潜水艦は、
加圧水型原子炉(PWR)を搭載しており、
その出力は195メガワットになります。

 

あるいは、米国海軍の空母ロナルド・レーガンは
原子炉2基を搭載しており、
194メガワットの出力があります。

 

このクラスの原子炉を使って、ひたすら海水を加熱するのです。

 

海面下50メートルとか100メートルになると、
海水面と異なって、暴風雨の影響はありません。

 

潜水艦は通常通り、運航できます。

 

潜水艦を探知するためには、典型的には、
哨戒機が多数のソノブイを投入します。

 

ソノブイは海面に漂いつつ、潜水艦が発生する音を探知して、
無線により哨戒機に音を伝達します。

 

ところが、台風の暴風雨が荒れ狂っていると、
暴風雨に起因する音が大きくなり、
海面下に潜水艦に起因する音をマスキングすることになります。

 

そもそも哨戒機が暴風域を飛行するのが危険になります。

 

台風という気象条件は、潜水艦が相対的に有利になります。

 

例えば、1グラムの水を1度上昇させるのに必要なエネルギーは
1カロリー、4.2ジュールになります。

 

これを電力の単位に換算すると、
毎秒、4.2ワットの電力で1グラムの水を加熱すると、
水温は毎秒、1度上昇することになります。

 

次に、このスケールを1000万倍にします。

 

42メガワットの電力を使うと、1000万グラム、
即ち、10トンの水を
毎秒、1度、温度上昇させることができます。

 

1時間で3万6000トンの水を1度、加熱できます。

 

このペースでひたすら海水を加熱すると、
台風にエネルギーを供給することができます。

 

必要に応じて、原子力潜水艦や原子力空母は
2隻も3隻も投入できます。

 

台風は時速20キロとか30キロで移動していますが、
原子力潜水艦はこの速度で移動できます。

 

更に、高出力レーダー、高出力レーザーで大気を加熱して、
台風にエネルギーを供給して、
上昇気流を活発化させることにより、
低気圧を発達させたり、方向を転換させることができます。

 

例えば、イージス艦に搭載されているSPY-1レーダーは、
動作周波数はSバンド、出力は最大4メガワット、
平均64キロワットになります。

 

レーダーで大気を加熱して、台風の進路に影響を与えることも可能です。

 

《引用以上》

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2019年10月 2日 (水)

麻生太郎と南海トラフ地震

北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 (真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融)


10 9月 TALK RADIO 〈Vol.10〉 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 (真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融)
Posted at 21:31h in Society, TalkRadio by rapt 0 Comments Share
この度、関西と北海道において台風や地震などの大災害が相次ぎました。

ここまで沢山の災害が起き、なおかつ周辺で様々なおかしな動きがあると、本当にこれが自然に起きた災害なのかと、この世の誰もが疑いだすことでしょう。

もちろん、これらの災害はすべて天災ではなく、人災です。

台風も地震も、全ては人工的に起こすことができるからです。

しかも、これらの災害を起こした犯人も既にこちらでははっきりと特定しています。

その犯人とは、言うまでもなく「麻生太郎」と「安倍晋三」など藤原氏、安倍氏一族です。

そして、ロスチャイルドもここに一枚噛んでいるわけですが、実は私をイルミナティに取り込もうとした「東出融」も実行犯の一人であることがはっきりと分かりました。

彼は単にネットで細々と「森を守る」活動をしている活動家ではありません。

やはり彼は、麻生太郎や安倍晋三と同じぐらい、イルミナティ内部では重要人物と目されている人物に違いありません。

いずれにせよ、今回の「TALK RADIO」は情報盛りだくさんで、この世のカラクリのほとんど全てを知ることのできる壮大な内容となっているかと思います。

そのため、基本的なことを細かく説明しながら話をしていると、あまりにも膨大な時間がかかるため、基礎的な説明はすべて端折っています。

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地震は人為的に引き起こせます。 人工地震は国連世界121カ国公認技術です。

地震は人為的に引き起こせます。
人工地震は国連世界121カ国公認技術です。
gamp.ameblo.jp/jcjk-now/entry…
北海道地震
警告されていた苫小牧のCCS
blog.goo.ne.jp/mokushiroku666…

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日本政府による人工地震

「麻生太郎」こそ人工地震「3.11」と「熊本地震」を起こした主犯格である可能性大。

 

ここ二回に渡って、天皇家一族と親戚関係にある「麻生太郎」がマスコミを使って我々国民をうまく洗脳しながら、どれほどの巨悪を行い、どれほどの暴利を貪ってきたかについてお話してきました。

勘の良い人はこの時点でもう既にお気付きだとは思いますが、「麻生太郎」は間違いなくイルミナティの内部でもかなりトップに近い人物ではないかと考えられます。

そして、今回の記事を通して、彼の権力がどれほどのものなのかが、さらにはっきりと見えてくることでしょう。

ちなみに、これまでの「麻生太郎」関連の記事は以下になります。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の中心的な実行犯である。

これまで、このブログでは「3.11」や「熊本地震」が「天皇家一族」によって引き起こされた人工地震である、ということを何度もお話してきました。詳しくは以下のリンクをご参照ください。これ以外にも記事を書いてはいますが、とりあえず今回はこれだけにしておきます。

○RAPT×読者対談〈第46弾〉人工地震3.11の目的は、天皇家による福島遷都に向けての土地の強奪。

○RAPT×読者対談〈第48弾〉3.11人工地震と福島遷都の謎。

○RAPT×読者対談〈第111弾〉人工地震3.11を起こした真犯人は出雲族である。

○RAPT×読者対談〈第90弾〉RAPT理論から見た熊本地震。

○RAPT×読者対談〈第92弾〉熊本地震は天皇家の起こした人工地震である。 その証拠(1)

○RAPT×読者対談〈第93弾〉熊本地震は天皇家の起こした人工地震である。その証拠(2)

また、その後のさらなる調査によって、この人工地震が「天皇家一族」のうち、「出雲族+秦氏の片割れ」である「緑の勢力」によって引き起こされたということが分かってきました。

そして、彼ら「緑の勢力」が現在の日本を、ひいては世界を支配しようと目論んでいます。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。

○軽井沢の「ビル・ゲイツの別荘」は悪魔崇拝のための宗教施設である可能性大。

○人工言語エスペラントは悪魔崇拝者たちの共通言語である。

そして、「麻生太郎」も今や「緑の勢力」に加担していますし、もともと「秦氏の片割れ」でもあります。

なので、彼もまた「3.11」や「熊本地震」に加担していたことは疑いようもありません。

しかし、証拠はこれだけではありません。他にもたくさんあります。

「天皇家一族」が「3.11」や「熊本地震」などの人工地震を利用してボロ儲けしていることは、これまで何度も記事にしてきましたね。例えば以下のリンク記事がそうです。

○RAPT×読者対談〈第94弾〉大震災は天皇家一族(イルミナティ)のボロ儲けの種。

しかし、これらの記事を書いた後、さらに調査を続けていくうちに、実はこれらの大震災によって最もボロ儲けしているのが「天皇家一族」の中でも、特に「麻生家」であることが分かってきたのです。

では、「麻生家」がどのようにしてボロ儲けしているのか、そのカラクリを詳しくお話していきましょう。

先ず「3.11」が起きた後、「福島原発」の放射能(汚染水)漏れを防ぐために、「東京電力」は大金をかけて様々な処理をし、そのたびに失敗を繰り返してきました。

以下が、そのうちの一つです。

---------------------(以下、こちらから転載)

福島第1原発の2号機タービン建屋から海側トレンチ(地下道)に流れ込む汚染水を遮断するための「氷の壁」が凍らない問題で、東京電力は21日、原子力規制委員会の検討会で、効果がないことを確認し氷の壁だけの止水を断念することを明らかにした。

 

 

日本政府による人工地震
rapt-neo.com/?p=42152
rapt-neo.com/?p=48647

 

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南海トラフ地震は人工地震である可能性大。

南海トラフ地震は人工地震によって引き起こされる可能性が高いです。
(江戸時代のではなく今後起きるとされているもの)

前回の大地震、北海道地震を起こした主犯格は安倍晋三・麻生太郎・東出融
http://rapt-neo.com/?p=48647

地質調査の際、日常的に人工地震は起こされています。
http://rapt-neo.com/?p=46859

海洋で人工地震を引き起こしてるのに海洋探査船ちきゅう号があります。その財源に笹川平和財産(日本財団)。
http://kawata2018.com/2018-06-21/

人工地震の場合、自然地震と違う波形が出ます。
http://rapt-neo.com/?p=48778

近年起きた大震災で麻生太郎一族が利権を貪ってきました。
http://rapt-neo.com/?p=42778

南海トラフ大地震が起きて中央構造線上に被害が出れば、麻生太郎がまたボロ儲け出来る仕組みがある程度見えています。

大震災など起きて欲しくありません。ましてや利権のために起こされたらたまりません。
情報拡散により、そのような計画が頓挫すればという思いでまとめさせて頂きました。

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2019年9月30日 (月)

「日本はなぜ負債大国になったか-4」

まとめ

 

日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。

 

 

日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。

 

今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。

 

これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。

 

これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。

 

不労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。

 

もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。

 

日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。

 

残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料(さらに戦争費用)は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。

 

日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。

 

この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費(政府の公債処理コスト)であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。

 

 

 

表 8-a.一般会計の内訳:歳入(単位:10億円)
  1975 1980 1985 1990 1995*
所得税 5,482 10,800 15,435 25,996 21,350
法人税 4,128 8,923 12,021 18,384 13,726
相続税 310 441 1,061 1,918 2,684
地価税         434
消費税       4,623 5,980
酒税 914 1,424 1,932 1,935 2,172
たばこ税     884 996 1,038
   
総額 21,473 44,041 53,993 71,703 70,987

 

 *1995年度当初予算
 

 

 

表 8-b.一般会計の内訳:歳出(単位:10億円)
  1975 1980 1985 1990 1995
社会保障関係費 4,136 8,170 9,902 11,481 13,924
文教・科学振興費 2,707 4,606 4,883 5,410 6,076
国債費 1,102 5,492 10,181 14,314 13,221
恩給関係費 759 1,653 1,868 1,832 1,727
地方財政関係費 3,351 7,829 9,690 15,931 13,215
防衛関係費 1,386 2,250 3,179 4,253 4,724
公共事業関係費 3,487 6,896 6,891 6,956 9,240
経済協力費 168 368 572 819 1,035
中小企業対策費 125 240 210 240 186
エネルギー対策費 424 601 547 682
食糧管理費 915 1,030 694 404 272
産業投資特別会計へ 65 2.7   1,283 1,281
その他の事項経費 2,660 4,448 4,335 5,800 5,053
予備費         350

 

総額 20,861 43,405 53,005 69,269 70,987

 

* 1995年度当初予算
 

 

バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。

 

この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。

 

日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。

 

さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。

 

そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。
マイケル・ハドソン博士は、1972年に{SuperImperialism:Economic Strategy of American Empire}を執筆した.

 

この本は金本位制に代わる「財務省証券(米国債)本位制を確立することによって(それは1971年に確立された)、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことにょって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。
日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張にっながるとして、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。
そのために日本語版の出版には至っておらず、その結果、日本はその後も、アメリカの金融侵略の犠牲者となり、今日に至っている。

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「日本はなぜ負債大国になったか-3」

米国は日本からの融資で財政赤字を穴埋めした。そのため、自由市場で銀行や企業、投資家から借金をする必要がなく、その結果米国内の金利が低く抑えられたのである。このため米国投資家はその資金を対外投資、海外の株式や債券の購入にあて、諸外国に対する経済的支配を拡大した。それはキャピタルゲインを含めて、自国の財務省証券を購入する以上の収益となった。

 

さらに、米国の低金利は、日本との貿易競争において、米国輸出業者の資本コストを引き下げることになった。大蔵省がとった戦略は、結局、世界市場における日本の貿易優位性を犠牲にし、米国輸出業者を資金援助する結果となったのである。

 

米金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさえ、日本は買うべきではないと言われた。ただ、ロックフェラーセンターやペブルビーチのゴルフコースといった「記念品」だけは、相場以上の金額を積めば購入してもよいと言われた。しかし政府の余剰資金ではそういった物件は購入できない。そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。

 

日本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金(税金対策として不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ)を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。

 

日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他にどのような選択肢があったのか。日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。事実、日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている。

 

日銀は自由市場で日本の国債を購入し、マネー・サプライを増やした。こうして資本市場の資金供給量が増大し(またこれが日本の低金利政策の主な要因である)、その過程で不動産や株式市場のバブルが膨らんだ。

 

日本はこうして、金利を抑制するために資本市場をインフレ化させる政策をとらざるを得なくなった。これは不動産の市場価値を支えるためであり、それによって不動産部門に世界最大の過剰貸付を行った日本の金融制度のバランス・シートを維持するためであった。米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。

 

世界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国のFIRE部門("Finance(金融)"、"Insurance(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称)がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければならなくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得なくなるであろうと試算されている。

 

日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。

 

日本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにその資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。

 

しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。

 

しかし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようとするであろうか。

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